住宅ローン控除の適用は年末調整が必要ですか？

こんにちは。営業の村田です。

この時期になると、お客様からこの質問がありますので、ブログで発信してみようと思います。

そろそろ勤務先から年末調整の書類をもらったり、銀行から残高証明書が送られてきたりと

慌ただしくなる時期です。

 

Ｑ．まず、住宅ローン控除の適用で年末調整が必要ですか？

Ａ．普通の会社員（給与所得以外に収入のない会社員）が住宅ローン控除を利用する場合は、

今年、住宅ローンを組んで入居した方は確定申告。

２年目以降は年末調整で手続きを行います。

 

今年、入居の方は、通常の年末調整（生命保険の控除など）と年末調整に間に合えば地震保険の控除証明書を

勤務先に提出して下さい。

要は、通常の年末調整＋地震保険の控除でＯＫです。

 

２年目以降の方は、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

通常の年末調整と以下の書類を勤務先に提出して下さい。

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書

⇒確定申告をした年の、このくらいの時期に税務署からご自宅に送られてきます。

ローン控除の残年数分の控除申請書がまとめて届きますので捨てたり無くさないように

注意して下さい。

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

⇒住宅ローンを借りた銀行から１０月～１１月頃にご自宅に送られてきます。

 

手続きとしては、給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書に必要事項を記入します。

出来上がったら、年末調整の書類に控除申請書と残高証明書を添付して勤務先に提出してください。

 

 

今年、入居された太陽ハウジングのお客様へ

確定申告って何？という方、過去に医療費控除などで確定申告を行い税務署等の混雑を経験された方、

ご安心ください！

太陽ハウジングでは、入居されたお客様に対して税理士による確定申告会を行います。

しかも、セミナー形式で説明を聞きながらではなく、税理士とのマンツーマンで行いますので、

お客様は確定申告の必要書類をご持参して頂ければ、申告書類が完成します。

住宅ローン控除だけでなく、ご両親様から住宅資金の援助を受けた方（贈与税申告）や

ご出産やご家族の医療費が多い方（医療費控除）、土地建物、マンションを売却された方など

確定申告を行う必要があります。

確定申告会は、改めてご案内させて頂きますので、お待ちください。

 

 

最後に、そもそも住宅ローン控除って何？です。

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。

住宅ローンを利用して住宅を新築・取得した場合に利用できる制度です。

住宅ローンの年末残高の１％相当額が最大４０万（長期優良住宅などは５０万）

その年に納税した所得税（源泉徴収票の右上の源泉徴収額）から控除されます。

また所得税から引ききれない額がある場合は、所得税の課税総所得金額の７％を限度として

最大１３６５００円が住民税から控除されます。

控除期間は１０年間、消費税１０％で条件を満たした人は１３年間控除が受けられます。

※１１年～１３年目は１％ではないので注意が必要です。

 

では(=ﾟωﾟ)ﾉ