家を建てたら確定申告を！住宅ローン控除の手続きと必要書類について

こんにちは、太陽ハウジングです。

 

念願のマイホームを建てて、無事に引越しして、これで一安心…そう思っていませんか？

 

実はほとんどの方が、家を建てた後に確定申告が必要になります。

ただ、自分で確定申告をするのは初めてという方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は確定申告の必要性や手続き、その際に必要となる書類について説明します。

 

※前回コラム「今から家づくりをする方必見！注文住宅を建築する上での超基本をお伝えします」の続きを楽しみにしていた方はごめんなさい。続きは2/1に公開します。

 

■家を建てたら確定申告って本当に必要？

なぜ家を建てたら確定申告が必要なのでしょうか？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する税金の額を確定させる手続きです。

 

「今年の納税額は〇〇円です」という手続きですが、大まかに分類すると、納付申告（税金を払います）と還付申告（税金を払い過ぎたから返してください）になります。

 

「納付申告」と「還付申告」がありますが、給与所得者は給与から源泉徴収されて納税していますので、納税手続きは年末調整として勤務先が行います。副業等の所得がなく給与所得だけであれば納付申告は必要ありません。

 

しかし住宅ローン控除を利用すると、源泉徴収された税金額では「納め過ぎ」になります。そこで「返してください」という手続き、すなわち還付申告が必要になるのです。

 

ここで注意しなくてはいけないのは、住宅ローン控除を利用するためには、自分から申し出る必要があるということです。

 

税務署から「住宅ローン控除が利用できますが、利用されますか？」というような確認する案内等は一切届きません。

 

「利用したい場合は自分から申し出てください」というのが基本です。

住宅ローン控除は必ず利用しなくてはならないわけではなく「利用したければ自分から申告してください」というものなのです。

 

これは住宅ローン控除に限らず、医療費控除などの控除も同様です。

 

よって、住宅ローンを利用して確定申告をしないままでいると損をしてしまいますので、少し面倒ではありますが、必ず確定申告を行いましょう。

 

■住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（正式名：住宅借入金等特別控除）とは、毎年年末時点においてローン残高の0.7％を所得税から控除するというものです。控除限度額は建物の性能によって異なりますが年間21万円～35万円で、13年間適用されます。

 

つまり、住宅ローン控除によって最大273万円～455万円もの税額控除が受けられます。 なお、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます。

 

 

■住宅ローン控除を受けるための要件

・住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること

・家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること（注）

・床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること

・民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること

・住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること

・控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること

 

 

■確定申告の期間

確定申告の期間は2月16日～3月15日までになります。

住宅ローン控除の適用を受けるためには家を買った翌年の確定申告の期間に確定申告を行う必要があります。

 

 

■手続きの方法

確定申告書類は、1月1日に住民票のある地域の所轄税務署（税務署長）へ提出します。必要な書類をそろえて税務署へ足を運び、窓口で提出すれば完了です。

 

直接、税務署へ足を運べない場合には、郵送で提出することも可能です。すべての税務署には時間外収受箱が設置されており、この箱へ投函すれば、翌開庁日の朝に職員が回収してくれます。

 

紙の書類で提出する方法のほかにも、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使って提出する方法もあります。e-Taxは、オンラインで確定申告を行えるシステムで、マイナンバー方式とID・パスワード方式との2種類があります。e-Taxは、税務署へ足を運ぶ必要がなく、自宅からスピーディーに確定申告を行える点がメリットです。

 

 

■住宅ローン控除に必要な書類

〇確定申告書

税務署や国税庁のホームページで入手可能です。また、パソコンやスマートフォン上でも作成することができます。

 

〇（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算明細書

税務署や国税庁のホームページで入手可能です。また、パソコンやスマートフォン上でも作成することができます。

 

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローンをお借入れの銀行より郵送で届きます。

※住宅ローン返済予定明細表ではございませんので、ご注意ください。

 

〇住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

※（土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合）土地の売買契約書の写し

土地や建物の売買契約書、建物の工事請負契約書などです。

 

〇土地と建物の登記事項証明書

建てた家の所在地を管轄する法務局で入手できます。

※登記事項証明書については、不動産番号を記載することで添付を省略できます。

 

〇住民票

マイナンバー方式で行うe-Taxなら不要かもしれませんが、申告書類で記載する「住民となった日or転居日」は住民票で確認できます。

 

〇本人確認書類の写しと個人番号

運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが本人確認書類として利用できます。

マイナンバーカードや通知カードなども必要です。

※個人番号は申請者と扶養家族分も必要になります。

 

〇（補助金等の交付を受けた方）市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類

※こどもみらい補助金、こどもエコすまい補助金、太陽光発電の通知書など

 

〇建物の性能を証明する書類

・長期優良住宅、低炭素建築物の場合

長期優良住宅建築計画の認定通知書（又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書）の写し、住宅用家屋証明書の写し

 

・ZEH水準省エネまたは省エネ基準適合住宅の場合

住宅省エネルギー性能証明書または住宅性能評価書の写し

 

■確定申告をしないで、忘れてしまったら？

確定申告をしないと、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

 

また、このコラムを読んでいて「住宅建築をしたけど確定申告をしていなかった」とか「面倒だから放っておいた…」と気がついた方はいませんか？

 

そんな方もご安心ください。確定申告は住宅建築をした翌年に行う必要がありますが、住宅ローン控除は税金の還付請求ですので、住宅建築から5年以内であれば遡って申告することができますので、今からでも間に合います。

 

とはいえ、確定申告は法律によって定められた手続きで、原則その期間内に行わなければならない手続きです。必ず期間内に正しい申告ができるよう心がけ、余裕をもって手続きを進めていくようにしてください。

 

 

■２年目以降の手続きは？

住宅ローン控除は、サラリーマンの方など勤務先で年末調整を受けられる場合、2年目からは年末調整で利用することができるようになります。

 

最初の年は、面倒かもしれませんが、2年目からは生命保険料控除などと一緒に年末調整による手続きで確定申告は不要です。

 

その際、税務署から送られてくる給与所得者の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる住宅ローンの｢年末残高証明書｣の提出を忘れないようにしてください。

 

 

■２年目以降の年末調整で忘れてしまったら？

初年度は申告をしたのに、２年目以降は忘れてしまった…というケースでも、その年の住宅ローン減税が利用できなくなるようなことはありません。翌年の1月末までなら年末調整の再申請を行うことができます。

 

ただし、この方法は勤務先の給与計算実務に影響を及ぼし、源泉所得税の過不足金再計算や給与支払報告書に関連する諸々の事務処理もやり直しになってしまいます。そのため、勤務先に迷惑をかけてしまう方法とも言えます。

 

（できれば勤務先に迷惑をかけたくない…）という方が多いと思いますので、忘れずに「確定申告」を行ってください。

 

ちなみに、2年目以降の確定申告の必要書類は、最初に比べると少なくなり下記の通りとなります。

 

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
・源泉徴収票
・マイナンバーカード（またはマイナンバー通知書＋本人確認書類）

 

 

住宅ローン控除は必ず利用しなくてはならない制度ではありませんが、利用できるのであれば利用すべき制度です。

 

1年目の「確定申告」や2年目以降の「年末調整」に面倒さを感じてしまうことはあると思いますが、経済的なメリットを受けることができます。

 

また、これを機会に「確定申告」に対する抵抗がなくなり、それ以降「医療費控除」で毎年確定申告を行い、税金還付を受けている人もいます。

 

住宅ローンを組むことで家計に大きな負担をかけることになりますが、制度を上手に利用して、少しでも家計負担をラクにしていきましょう。

 

■最後に・・・

太陽ハウジングでは、住宅を新築、増改築、不動産売却をしていただきましたオーナーさまを対象とした「確定申告会」毎年行っています。

 

※確定申告会とは、住宅ローン控除や贈与の申告を太陽ハウジングの顧問税理士が無料で確定申告書類の作成するオーナーさま向けのサービスです。

 

また、不妊治療や歯科矯正、ご家族の入通院等で医療費控除の対象の方、不動産等の収入がある方など確定申告が必要なオーナーさまもご参加いただけます。

 

確定申告は自分でやろうとすると意外と大変。

「頑張って調べながら申告書類を作ったけど、これで合ってるかな？」

「2年前の医療費控除もやってないなぁ…」

「税務署に電話してもなかなか繋がらない」

「税務署に行っても混雑して駐車場にも入れない」…なんてことも。

 

そんなときは、太陽ハウジングの確定申告会を利用してくださいね。

太陽ハウジングの顧問税理士が無料で確定申告書類を作成します。

 

詳しくは、

「太陽ハウジングオーナーさま限定」確定申告会

https://www.taiyo-co.com/event/kakuteisinkoku

をご参照ください。