住宅を購入したら必須の確定申告！どうすればいい？しないとどうなる？

こんにちは。太陽ハウジングです。

もうすぐ確定申告の時期です。一般的な会社員の方であれば年末調整を会社が行ってくれるため確定申告は不要ですが、住宅を取得した翌年には会社員の方でも確定申告が必要となります。今回はその理由についてご説明します。

●確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに基づいて算出される所得税額を確定して税務署に届け出る手続きです。令和4年度分は令和5年2月16日から3月15日の間に手続きを行わなければなりません。

ちなみに、最近ではe-Taxやマイナポータル連携を使えばネット経由で手続きができるようになったので、申告会場や税務署に足を運んだり、必要書類を収集したり、パソコンに所得金額などを入力したりといったような手間がだいぶ少なくなりました。

●住宅を取得後に確定申告が必要な理由

住宅ローンを利用してマイホームを建築した場合、所得税及び住民税の税額控除を受けることができます。住宅借入金等特別控除、いわゆる「住宅ローン控除」というものです。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、諸条件を満たした上で確定申告や年末調整といった手続きを行わなければなりません。新築住宅に入居した翌年に確定申告を行えば、その年から住宅ローン控除を受けることができます。2年目以降は税務署から届く書類や銀行の年末残高証明書などの必要書類を勤務先に提出し、年末調整をしてもらいます。

では、なぜ住宅ローン控除を受けるために確定申告を行わなければならないのでしょうか？その理由は先ほどもご説明したとおり、住宅ローン控除が所得税や住民税の税額控除が受けられる制度だからです。これらの税額は確定申告で申告した所得に応じて決まります。住宅を取得したからといって国が自動的に減税してくれるわけではありません。故に、確定申告で自分から手続きすることが必要となるのです。

ちなみに、確定申告は住宅ローン控除を受ける際だけでなく、贈与があった場合や医療費控除を受ける場合、土地建物を売却した場合でも必要となります。

●確定申告を忘れたらどうなる？

住宅を取得した翌年に確定申告するのを忘れていた場合、5年以内に還付申請を行えば、しっかりと住宅ローン控除が受けられるのでご安心ください。

ちなみに、贈与や土地建物の売却で利益があったのにも関わらず申告しなかった場合は、申告漏れになってしまい、無申告加算税が科せられます。贈与の場合は納付税額50万円までは15％、50万円超えで20％、最大で40％のペナルティが科せられるおそれがあるのでご注意ください。

●太陽ハウジングではオーナーさまを対象に、確定申告をサポートしています

確定申告は慣れていないとどうしていいかわからないです。住宅ローン控除を受けるにしても、単独名義なのか？ご夫婦の共同名義なのか？によって変わってきます。これ以外にも贈与や医療費控除、ふるさと納税などが絡んできます。加えてローン控除や贈与などの税制は毎年刻々と改正されているため、経験者であっても間違える可能性があります。

そこで、太陽ハウジングでは、住宅を新築していただいたお客さまを対象とした「確定申告会」を行っております。税理士に個別で相談でき、その場で申告書類が作成できます。

「自分でやってみたけど合っているか不安だったので助かりました！」「税務署で何時間も待たされることがなくてよかったです！」「税理士さんに確定申告を無料でやってもらえて本当に助かりました！」「確定申告自体やったことがないので不安でした。本当にありがとうございました！」というように、毎年オーナーさまから喜びの声をいただいております。

アフターメンテナンスや定期点検と同様、確定申告会もオーナーさま向けのサービスの一環として実施しています。太陽ハウジングでは土地探しや家づくりだけでなく、入居された後のフォローも手厚く行っておりますので、安心してお任せください。

住宅ローン控除を活用して、賢く家づくりと節税をしましょう。