太陽ハウジングの家づくりコラム
- TOP>
- 家づくりコラム
2024.12.19
【2025年最新版】住宅ローン控除に「定額減税」は影響する？知っておきたいポイントとは？
こんにちは、太陽ハウジングです。
2024年から始まった「定額減税」ついて多くの質問をいただいております。
特に「住宅ローン控除と定額減税の関係性」や「還付金が減るのでは？」という点が気になる方が多いようです。
そこで今回は、住宅ローン控除が定額減税にどのような影響を及ぼすのか、また還付金が減少する可能性があるのかについてお伝えしようと思います。
■ そもそも定額減税とは？
定額減税は、令和6年度税制改正大綱に基づいて導入された減税制度で、昨今の物価高に対応し、国民負担を軽減することを目的としています。対象者には所得制限があり、以下の条件を満たす方が対象となります。
対象者
・所得税の対象者：合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）
・住民税の対象者：合計所得金額が1,805万円以下
減税額
・所得税：扶養家族1人につき3万円
・住民税：扶養家族1人につき1万円
例えば、4人家族で、扶養家族が配偶者と子ども2人の場合、
所得税：9万円（3万円×3人）
住民税：3万円（1万円×3人）
合計12万円が控除されます。
■ 住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅購入や増改築の際に所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
主なポイント
控除額：年末の住宅ローン残高の0.7％
控除期間：最大13年間（増改築の場合は最大10年）
所得税控除後の住民税控除：所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除可能
【参考資料】
例えば、年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合、
（4,000万円 × 0.7％ = 28万円）
28万円が控除されます。
■ 住宅ローン控除と定額減税の関係
【年末調整での計算順序】
住宅ローン控除と定額減税はどちらも「所得税額」から控除されますが、年末調整で以下の順序で計算されます。
1. 住宅ローン控除が「先に」適用される
2. 定額減税が「後に」適用される
住宅ローン控除が定額減税よりも先に適用されるため、住宅ローン控除額が定額減税によって減少することはありません。
■ 還付金が減る可能性は？
還付金は、源泉徴収された所得税額が払いすぎていた場合に返金される金額です。
しかし、定額減税により源泉徴収額そのものが減少するため、以下のような影響があります。
例：源泉徴収額が減少するケース
扶養家族4人：定額減税16万円
住宅ローン控除額：25万円
源泉徴収税額：年間20万円
従来の還付金：源泉徴収税額20万円が全額還付される。
2024年の還付金：定額減税の適用で源泉徴収税額が4万円に減少➡還付金は4万円
調整給付金による補填
定額減税を受けきれなかった金額については、「調整給付金」が支給されます。
上記の例では、控除後の不足額16万円が調整給付金として支給されるため、結果的に還付金は従来と同じ20万円になります。
■ 注意点とまとめ
2024年の定額減税により、源泉徴収額や還付金に一時的な変動が生じる可能性があります。しかし、 調整給付金 という仕組みにより、最終的な控除額や還付金はしっかりと補填されますので安心してください。
例えば、源泉徴収額が少なくなった場合でも、住宅ローン控除や定額減税で控除しきれなかった分は調整給付金として市町村から支給されます。
このため、結果的に家計に負担が増えることはありません。
【ポイント】
１．住宅ローン控除は定額減税より「先に」適用されるため、住宅ローン控除額が減少することはありません。
２．還付金が減る場合でも、「調整給付金」により不足分がしっかり補填されます。
税制改正の制度を正しく理解し、安心して活用しましょう。
他にも住宅ローン控除や家づくりに役立つ情報を随時更新していますので、ぜひ参考にしてください！
